早わかり！地震対策マニュアル

賃貸不動産管理業協会/編　PHP研究所/刊　A5判　173p　

　不動産を所有するオーナー、管理会社向けの地震対策マニュアル。耐震診断、法律知識など、知らなかったではすまされない情報を満載。
大地震がいつ起こってもおかしくない日本。個人個人が備えるのはもちろん、不動産（ビル、アパートなど）を所有するオーナーや管理会社もその備えをしておくべきだ。阪神・淡路大震災では、倒壊した賃貸住宅の犠牲になった遺族が、貸主を相手に裁判を起こし高額の損害賠償が認められた判例や、建物の倒壊でオーナーの工作物責任が認められたケースもあるからだ。
そこで、本書は耐震診断、耐震補強から震災時の対応、復興と再建まで、いざというときに役立つ知識を網羅した。これからは、管理会社やオーナーに、震災前さらには震災発生時の責務が問われることは間違いない。「知らなかった」「対策をしていなかった」ではすまされなくなっている。国土交通省も「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を一部改正した。地震の備えはいまや当たり前。まず事例や法律を知り、具体的な行動に移すために最適な1冊である。