地球温暖化とアメリカの責任

さがら邦夫/著　　藤原書店/刊

二十世紀の浪費経済を抑制するため、「ヨハネスブルク地球サミット」が、世界各国に対し改めて実現を促すスローガン「持続可能な開発(発展)」は、10年前の「リオ地球サミット」と同じように、環境と経済を両立させるために目安となる世界的な統一基準が示されていない。地球環境の対策問題は、地球温暖化対策を軸に新たな展開を見せ始めている。しかし、「京都議定書」が今後、ロシア、カナダ、豪州などの批准によって発効しても、世界全体の温室効果ガスの排出量は、アメリカの「京都議定書」離脱による今後の排出増加分、さらに発展途上国の排出量の増加分を加えれば、議定書批准国の排出削減分を相殺してしまい、温暖化自体が緩和される見通しはほとんど無いのが実情だ。リオ地球サミットの開催時点よりただでさえ悪化している地球環境を、さらに悪化させる新たな火種をまいたアメリカの責任は重大である。
・・・・本文より